注意喚起!騙されないで!詐欺通販サイトや偽ECサイトを簡単に見分ける方法!

詐欺通販サイトのURLが表示された商品ページ

「こんなベタな詐欺サイトや偽サイトがあるんだ」と思いながらGoogle検索の結果を見ていましたが、意外と見破れずに騙されてしまう人もいるようなので、商品を購入する前に見分ける事ができる詐欺通販サイトや偽のネットショッピングサイトの特徴と注意点についてまとめました。

※2024年8月後半にはGoogle検索に表示される詐欺通販サイトが一時的に減少したように見えましたが、2026年10月現在も、筆者が確認する範囲では詐欺通販サイトの表示件数が減っているとは感じられず、検索結果から不審な通販サイトへ誘導される問題が続いています。詐欺通販サイトの見分け方や注意点について詳しく記載していますので、被害に遭わないためにも一読していただければ幸いです。

詐欺サイトは何故かGoogle検索のアルゴリズムを熟知している?

2024年1月頃から、Google検索にサムネイル画像が表示されないなどの報告がGoogleのフォーラムに度々寄せられ、Google関係者がシステムの見直しと改善に努める旨を書き残したまま、そのトピックはロックされてしまっています。
当ウェブサイトもGoogle検索にサムネイル画像が表示されなくなっていたため、検索結果にサムネイル画像が表示されているウェブページと、非表示になっているウェブページの違いや法則を調べていました。

その中で、ショッピングサイトや大手ウェブサイトにはサムネイル画像が表示されている確率が高い事に気付き、さらに調べているうちに、大手サイトではなく、503エラーで閲覧できない詐欺通販サイトでもサムネイル画像が表示されている事が判明しました。

その中には、Google検索でサムネイル画像が非表示となっていたはずの当ウェブサイトの画像が、詐欺通販サイトのサムネイルとして無断使用され、大手サイトと同様に表示されているものもあったのです。

Google検索に表示される詐欺サイト
503エラーによってウェブサイト自体は閲覧できない状態なのですが、それでもGoogle検索の結果に表示され続けており、何故か当ウェブサイトにアップロードしている画像と記事タイトルが、詐欺通販サイトの検索結果に表示されています。
なお、検索結果に表示される説明文はスニペットと呼ばれ、必ずしもmeta descriptionの内容がそのまま表示されるわけではありません。また、503エラーが発生しても、過去にインデックスされたページが直ちに検索結果から削除されるとは限りません。

その上に表示されている「VOXY4駆 国内自動車本体価格」に関しては、ドレスアップメーカーの画像を無断使用しているようで、90系ヴォクシーでは考えられないほどの低価格で販売されているため、価格を見れば不自然さに気付く人も多いはずです。
そして、meta titleに相当する記事タイトルと画像が無断で使われてしまっている当ウェブサイトに関しては、以下の画像のようにサムネイル画像が非表示となり、正式なタイトルと説明文のみが表示されています。

Google検索にサムネイルが表示されない自分のサイト
みんカラやピンタレストも含めて、確認したGoogle検索の結果にはサムネイル画像が一切表示されていませんでした。
Google検索に表示されるサムネイル画像は、検索結果にヒットしたウェブページに関連する画像などからGoogleが選択して表示する仕組みですが、詐欺通販サイトではどのように画像を表示させているのか気になったため、ソースコードを調べてみる事にしました。

メルカリのCDNに直リンクしている詐欺通販サイトのURL
Google検索に表示されている詐欺サイトのサムネイル画像は、確認したソースコードの中には見当たらない画像だったり、メルカリのCDN(mercdn.net)に直リンクしている画像だったりして、さらに別のウェブページにリダイレクトしている詐欺通販サイトも検索の上位に表示されていたのです。

世界中でサムネイル画像が表示されない問題に悩んでいるウェブサイト管理者が多い中、503エラーになっているページまで検索結果に表示されているというのは、何か不可解なものを感じてしまいます。
ただし、503エラーの発生によって検索順位が直ちに下がるとは限らず、リダイレクト元のURLが検索結果に残る場合もあるため、こうした現象だけでGoogle検索のアルゴリズムに異常があると断定する事はできません。

詐欺ECサイトへのリンクが記されたXMLサイトマップ

調べていて一つ分かったのは、不審なショッピングサイトに転送される前のクッションページとして利用されているウェブサイトに、Google検索から詐欺ECサイトへ転送されるURLが記述されたXMLサイトマップが存在していた事です。
クッションページに利用されているウェブサイトのURLの後にrobots.txtやsitemap.xmlを付けて確認すると、本来のウェブサイトとは関係がなさそうなURLが大量に出てきていたため、この不自然な状態に気付きました。

Google検索からのアクセスでのみ別のサイトに転送される現象は、参照元などの条件によって転送先を切り替える不正なリダイレクトでも発生するため、何らかの手法でリダイレクトを行う仕組みが埋め込まれた可能性があります。
ただし、XMLサイトマップに不審なURLが記述されている事だけでは、ウェブサイトがハッキングされたとまでは断定できません。

実際に、Googleが公開している検索スパムに関する資料でも、ハッキングされたウェブサイトに不正なコードが埋め込まれ、Google検索の結果からアクセスした場合だけ不審なページにリダイレクトされる一方、同じURLをブラウザに直接入力すると転送されない事例が紹介されています。

また、警察庁も、正規のウェブサイトが不正アクセスによって改ざんされ、偽ショッピングサイトへ転送するためのファイルを設置される手口について注意喚起しています。
このような場合、検索結果に表示されるURLは実在する正規のウェブサイトであっても、アクセスした先はまったく別の詐欺通販サイトになるため、検索結果のURLだけで安全性を判断する事はできません。

このような信憑性の低い詐欺通販サイトが、何故Google検索の上位からなかなか消えないのかという事については、以下のような理由が考えられます。

  1. 詐欺サイトの運営者がGoogle検索の仕組みを研究し、検索順位を操作する手法を利用している
  2. Google検索によるスパムサイトの検出や排除が追い付いていない
  3. 検索エンジン向けの表示内容と利用者向けの表示内容を切り替える手法が悪用されている
  4. クッションページとして利用されている正規のウェブサイトがハッキングされている

多くのウェブサイト管理者が悩まされているGoogle検索のアルゴリズムを、詐欺サイトの運営者が巧みに利用しているように見える事には少なからず違和感を覚えますが、転送元のURLで詐欺通販サイトが上位表示されている現象については、検索エンジンの仕組みを悪用した不正なSEO対策なども疑われます。

Googleは詐欺通販サイトへの対策を行っていないのか?

Googleは、AIを利用したスパム検出システム「SpamBrain」などによって検索結果の不正な操作や詐欺サイトへの対策を進めており、検索スパムを検出する自動システムを継続的に改善していると説明しています。

また、2025年5月8日には、AIを利用した詐欺検出システムの強化によって、従来と比較して20倍の数の詐欺ページを検出できるようになったと発表し、毎日数億件もの詐欺や不正な検索結果を検出・ブロックしている事も明らかにしています。
ただし、これはGoogleが公表した検出実績に関する数値であり、Google検索に表示される詐欺通販サイトが20分の1に減少したという意味ではありません。

さらに、2026年6月にもGoogleはオンライン詐欺に関する最新の動向と対策を公表しており、AIなどの技術を活用して詐欺行為の防止や検出に取り組んでいる事から、決して何も対策を行っていないわけではないようです。

しかし、2026年10月現在もGoogle検索から詐欺通販サイトへ誘導される問題は解消されておらず、正規のウェブサイトを悪用した不正なリダイレクトなども、引き続き注意が必要な手口となっています。

実際に、日本サイバー犯罪対策センター(JC3)が公表した2025年の統計では、悪質なショッピングサイト等に関する通報件数が年間31,047件に上り、通報者が不審なサイトを知った経緯についても「インターネット検索結果」が最多となっています。
この統計はGoogle検索だけを対象としたものではありませんが、検索エンジンを通じて悪質な通販サイトに誘導される問題が続いている事を示しています。

Google自身も、検索結果からアクセスした場合にだけ不審なウェブページへ転送される手法を公式資料で紹介しているため、こうした問題は以前から認識されていると考えられますが、対策が進められているにもかかわらず、詐欺通販サイトが検索結果に残ってしまう状況には疑問が残ります。

もちろん、Googleが個々の詐欺通販サイトを検出できていない具体的な理由までは分かりませんが、検索エンジンの仕組みを悪用した詐欺行為を十分に排除できていないという問題は、利用者の安全を考えるうえでも無視できないものだと思います。

少なくとも、Google検索の上位に表示されているからといって、そのウェブサイトが安全で信頼できるとは限らないという事なのでしょう。


Google検索に表示される詐欺通販サイトの見分け方

Google検索に表示されている詐欺サイトですが、メルカリの画像を使用していたり、第三者のウェブサイトに直リンクしていたりする場合が多く、それ以外のウェブサイトでも、画像を無断でダウンロードして使用されるなどの同様の被害が発生しているようです。
特定商取引法に基づく表記も掲載されているため、一見すると詐欺サイトだと気付かないかもしれませんが、Google検索に表示されていた多くの詐欺通販サイトには、似たような特徴が見られました。

そこで、実際に確認した詐欺通販サイトの特徴をもとに、偽のネットショッピングサイトを見分けるためのポイントをまとめてみました。

canonicalか301リダイレクトで転送している?

確認した詐欺通販サイトの多くは、Google検索には別のウェブサイトのURLで表示されているにもかかわらず、検索結果からアクセスすると別の詐欺サイトのURLへ転送されるという挙動を見せます。
ところが、Google ChromeやMicrosoft Edgeなどのアドレスバーに、検索結果に表示されていたURLを直接入力すると、404エラーになってしまう場合がありました。

また、詐欺サイトに掲載されている商品のキーワードを入力して検索すると、Microsoft BingやYandex、百度(Baidu)などの検索エンジンでは該当するページが見つからず、Google検索や、Googleの検索技術を利用しているYahoo! JAPANのウェブ検索では表示されるという違いも確認できました。

通常の301リダイレクトが設定されていれば、基本的にはURLを直接入力した場合でも転送先に移動します。一方、canonicalは検索エンジンに正規URLを伝えるための指定であり、それ自体に閲覧者を別のウェブページへ転送する機能はありません。

そのため、canonicalテスターやリダイレクトテスターに直接URLを入力しても404エラーになる一方で、Google検索からアクセスした場合にだけ詐欺サイトへ転送される現象は、参照元などに応じて処理を切り替える不正なリダイレクトによる可能性があります。
ただし、実際にどのような転送方法が使用されているのかについては、サーバーの応答や通信内容を詳しく調べなければ特定できません。

このような手法には、検索エンジンと一般の利用者に異なるコンテンツを表示する「クローキング」や、利用者を意図しないページへ移動させる「不正なリダイレクト」などがあり、Googleの検索スパムに関するポリシーでも禁止されています。

特に、Google検索からアクセスした場合とURLを直接入力した場合で異なるページが表示されたり、検索結果に記載されている商品とは無関係な通販サイトに転送されたりする場合は、不正な誘導が行われている可能性があるため注意が必要です。

Google検索から詐欺サイトにアクセスすると、検索結果に表示されているURLからすぐに別のURLへ転送される挙動を見せるため、詐欺通販サイトを見分ける一つのポイントは、アクセス前後のアドレスバーに表示されるURLの違いとなります。

Google検索に表示されている詐欺通販サイトのURL

Google検索に表示されている詐欺通販サイトのURLは、詐欺とは無関係と思われるホテルのウェブサイトのURLになっています。
これをクリックすると、リダイレクトによって詐欺通販サイトへ転送され、以下のような商品ページに移動します。

詐欺通販サイトのURLが表示された商品ページ
Google検索からアクセスすると、一見すると正規のウェブサイトのURLにアクセスしたように見えても、その後、詐欺ECサイトの商品ページに自動的に転送される仕組みになっているため、アドレスバーのURLを確認すれば、別のウェブサイトに移動した事に気付くはずです。
また、この商品画像はメルカリや他のウェブサイトから取得したものと思われるため、Googleの画像検索を利用すれば、同じ商品画像が掲載されている本来のショッピングサイトや出品ページを見つけられる場合もあります。

ただし、画像検索で同じ画像が見つかっただけでは詐欺とは断定できないため、販売価格や出品者、販売元の情報なども併せて確認する事が重要です。


特集のバナーなのにリンク先が存在しない不自然な画像が貼られている

特集ページにリンクしていない不自然な画像があるECサイト

正規のECサイトに特集記事のバナー画像が貼られていれば、特集の詳細ページにアクセスできるリンク付き画像として、<a href=などを利用して設定されている場合が多いのですが、確認した詐欺ECサイトでは、<img src=のみで画像が表示されており、クリックしても特集記事の内容を見る事ができませんでした。
テキストについては、他のECサイトから文章をコピーし、翻訳などを利用して内容を理解している可能性がありますが、画像の中に書かれた文章までは正しく理解できていないため、画像だけをコピーして貼り付け、リンク先を設定していないのかもしれません。

もちろん、正規のECサイトでもリンクを設定していない画像は存在するため、クリックできないという理由だけで詐欺サイトと断定する事はできませんが、特集記事への誘導を目的としているようなバナー画像が不自然に貼られ、詳細ページにもアクセスできない場合は注意が必要です。

特に、他のウェブサイトからコピーしたと思われる画像や文章が大量に使われているなど、複数の不自然な点が見られるECサイトは、代金を振り込んでも実際には商品が届かない詐欺通販サイトである可能性も考えられます。

所在地や運営会社などの会社概要の表示がおかしい

詐欺通販サイトの会社概要とお問合せ先

運営会社の情報には、楽天市場やAmazonなどの通販サイトに出品している実在の業者の名前や所在地を無断使用している場合もあるようですが、掲載されている会社名や住所、電話番号などを詳しく調べると、実際の販売事業者と一致しない場合があります。
また、法人であれば法人番号から登記情報を確認できる場合がありますし、中古品を業として売買する事業者であれば、古物商許可の有無についても確認する事ができます。

ただし、個人事業者には法人番号がなく、適格請求書発行事業者の登録も任意であるほか、古物商許可はすべての通販事業者に必要なものではありません。そのため、これらの番号が掲載されていないという理由だけで詐欺通販サイトと判断する事はできませんが、運営会社や代表者名、電話番号、所在地などの情報に矛盾がある場合は、よく調べてから商品を購入するか検討した方が良いでしょう。

なお、無断で使用されている企業名や代表者名は、Amazonや楽天市場で商品を販売している優良な業者さんである場合も多いため、ここでは具体的な名称をぼかしています。

また、Google検索に表示されているURLのドメインだけではなく、商品を出品しているウェブサイトのドメインと、お問い合わせや商品購入後の返信メールに使用されているドメインまで異なっている場合も多く見られました。
正規の通販サイトでも、メール配信サービスや外部のシステムを使用する関係で異なるドメインを利用する場合がありますが、信憑性を確認するうえでは、商品を販売している通販サイトとメールアドレスのドメインに関連性があるかどうかも、一つの判断材料になるかと思います。

実際に、確認した詐欺通販サイトのメールアドレスに使用されているドメインを使ってウェブサイトへアクセスしようとしても、販売事業者との関係を確認できるようなウェブサイトにはアクセスできませんでした。
もっとも、メール専用のドメインなど、ウェブサイトが存在しない正当なケースもあるため、これだけで判断するのではなく、ほかの情報と併せて確認する必要があります。

怪しいと思ったら、販売業者が正式に使用しているドメインなのか、会社名や住所、電話番号が実在するものなのかを調べるほか、中古品を扱う事業者であれば古物商許可の有無、適格請求書発行事業者として登録されている場合は登録番号なども確認しておく事をオススメします。

また、特定商取引法に基づく表記に記載された販売事業者の名称、所在地、連絡先だけでなく、商品の販売価格や送料、支払方法、返品条件などに不自然な点がないかを確認する事も重要です。

支払い方法や銀行振込先の口座名義に不自然な点がある

詐欺通販サイトを見分けるうえで、特に注意しておきたいのが商品代金の支払い方法と、銀行振込先として指定される口座の名義です。
正規の通販サイトでは複数の決済方法が用意されている場合も多いのですが、詐欺通販サイトでは銀行振込による前払いなど、一部の支払い方法しか選択できない場合があります。

例えば、商品ページにはクレジットカード決済や代金引換などが利用できると記載されているにもかかわらず、実際の購入手続きでは銀行振込しか選択できなかったり、注文後のメールで突然振込先を指定されたりする場合は注意が必要です。

また、運営会社が株式会社などの法人名義で記載されているにもかかわらず、代金の振込先が無関係な個人名義の口座になっている場合も、不審な通販サイトを見分けるための重要な確認ポイントとなります。
ただし、個人事業者が個人名義の口座を使用する場合などもあるため、個人名義だから必ず詐欺であるとは限らず、販売事業者の情報と口座名義に矛盾がないかを確認する事が重要です。

さらに、銀行振込だけでなく、クレジットカード決済やQRコード決済を利用した詐欺通販サイトも存在するため、支払い方法が複数用意されているという理由だけで安全と判断する事もできません。

国民生活センターでも、支払い方法が限定されている場合や振込先の銀行口座が個人名義になっている場合、キャンセル・返品・返金の条件が記載されていない場合などについて、悪質な通販サイトを見分けるための注意点として紹介しています。

商品を購入する前には、販売事業者の名称と振込先の口座名義が一致しているか、不自然な支払い方法を指定されていないか、返品や返金に関する条件が明確に記載されているかなどを確認し、少しでも怪しいと感じた場合は購入を控えた方が良いでしょう。


偽サイトを見分ける時に、それだけでは判断できないもの

誰でも比較的簡単に取得できるものや、詐欺通販サイトでも利用できる仕組みがありますが、ここでは偽サイトを見分ける際に、それだけでは判断材料にならないものと、その理由についてご紹介します。
むしろ、今回確認した詐欺通販サイトのように、転送される前の正規のウェブサイトのURLがGoogle検索にインデックスされている場合もあるため、URLの一部やブラウザの表示だけで判断する事は難しいと考えられます。

URLの始まりがhttp

URLの始まりがhttpである場合は詐欺サイトである可能性が高いと言われる事がありますが、SSL/TLSによる暗号化通信に対応したウェブサイトで使用されるhttpsは、無料の証明書などを利用して導入する事もできるため、それだけで詐欺サイトかどうかを区別する事はできません。

httpのウェブサイトでは通信が暗号化されないため、個人情報やクレジットカード情報などを入力する事は避けるべきですが、反対にhttpsであれば安全な販売事業者であるという保証もありません。

アドレスバーの鍵マーク

これもhttpsによる暗号化通信に対応しているウェブサイトで表示されていたマークなので、これだけでは詐欺サイトかどうかを区別する事はできません。
ブラウザによっては鍵マークに代わる接続情報のアイコンが表示されますが、いずれも通信の保護状態などを確認するためのものであり、通販サイトの運営者が信頼できる人物や企業である事を保証するものではありません。

ドメインが.comや.jp以外

過去に.comのドメインを取得していた当ウェブサイトでも、運営者を特定できるかどうかという話を抜きにすれば、詐欺通販サイトを作ろうと思えば作れてしまいます。
明らかにランダムな文字列のドメインを取得している場合は怪しいと感じるかもしれませんが、トップレベルドメインが.comだから絶対に大丈夫という事はありません。

ドメインが.comや.jp以外の場合は詐欺サイトである可能性が高いという記事も見かけますが、.comも.shopや.siteと同様に、個人や企業が取得できるトップレベルドメインの一つです。そのため、ドメインの種類だけで安全性を判断する事はできません。

一方、.jpや.co.jp、.ne.jpなどのJPドメインには、日本国内に住所を持つ個人や組織である事などの登録要件が設けられており、特に.co.jpは日本国内で登記された企業などを対象としたドメインになっています。
そのため、登録に必要な情報や条件はドメインの種類によって異なりますが、.jpであれば誰でも自由に取得できるというわけではなく、.co.jpや.ne.jpにもそれぞれの登録要件があります。

ただし、これらの登録要件があるからといって、そのドメインを使用しているウェブサイトが必ず安全であるとは限りません。正規のウェブサイトがハッキングされ、詐欺通販サイトへの転送に悪用される場合もあるため、ドメインの種類だけでなく、実際の販売事業者やアクセス先のURLまで確認する事が必要です。

あからさまな詐欺に騙されてしまう前に

Microsoft Bingのほか、中国の検索エンジンである百度(Baidu)やロシアのYandexでも、今回確認した詐欺ECサイトが検索結果に表示されなかった事から、Google検索の仕組みを狙って検索上位に表示させる手法が利用されている可能性も考えられます。
ただし、検索エンジンによって収集しているウェブページや検索順位、インデックスの更新状況などは異なるため、Google検索だけに詐欺サイトが表示されているという理由で、Google内部に問題があると断定する事はできません。

出品業者が使用しているドメインや運営会社の情報が正式なものであるかを調べる事も重要ですが、Google検索だけでなく、Microsoft Bingなど別の検索エンジンでも同じ商品や販売事業者を調べてみる事で、不自然な点に気付ける場合もあるかと思います。

今回確認した詐欺通販サイトには、メルカリのCDNに保存されている商品画像を直リンクで使用したり、Google検索の結果からアクセスした場合にだけ別の通販サイトへ転送したりするものがありました。
こうした手口を見る限り、既存の通販サイトの商品画像や検索エンジンの仕組みが悪用されていると考えられますが、メルカリのセキュリティ上の問題やGoogle検索の不具合が直接の原因であるかどうかまでは確認できていません。

また、2026年10月現在も、Google検索から偽の通販サイトへ誘導される問題は解消されたとは言えない状況です。
検索エンジンによる詐欺サイトの検出や排除が進められていても、新たな偽サイトの作成や正規ウェブサイトの悪用などによって、不審な検索結果が繰り返し表示される可能性があるため、引き続き注意が必要です。

いずれにしても、Google検索で上位に表示されている事や、商品画像が綺麗に掲載されている事、特定商取引法に基づく表記が存在する事だけでは、安心して商品を購入できる通販サイトであるとは限りません。

詐欺通販サイトに騙されないためにも、極端に安い販売価格や不自然なURL、実在する企業の名前や画像の無断使用、支払い方法や銀行振込先の不自然な点などに注意し、商品を販売しているのが正式な事業者のウェブサイトであるかどうかを、購入前にしっかり調べておく事が必要だと思います。

万が一、詐欺通販サイトで商品を購入してしまった場合は、サイトのURLや商品ページの画像、注文確認メール、振込先の口座情報、支払い記録などを保存したうえで、クレジットカード会社や振込先の金融機関に速やかに相談する事が重要です。また、最寄りの警察署や消費生活センターなどにも相談し、被害の拡大を防ぐための対応を行いましょう。



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