動画共有サイトのYouTubeが2019年12月10日に利用規約を改定することを発表し、「採算に合わないと判断した場合、ユーザーによるサービスへのアクセスを解除できる」という条項が、国内外のユーチューバーや動画投稿者の間で物議を醸しています。
この規約をめぐっては、再生回数が少ないチャンネルや収益化していないアカウントが削除されるのではないかという不安の声が広がっていますが、実際にはどのような意味があるのでしょうか。
今回は、YouTubeの2019年12月10日施行の新しい利用規約について、アカウント削除やチャンネル停止の可能性を、YouTube公式の説明とともに詳しく調べてみました。
年末に施行されるYoutubeの利用規約について
YouTube has new Terms Of Service on December 10th. This basically says that if channels don’t make enough money, THEY WILL POSSIBLY TERMINATE THEM!!!
Looks like I fought to the very end but now I may be close to losing my livelihood, losing my passion, my audience and my… pic.twitter.com/P74uQe8jpW
— Christian Maracle (@MaracleMan) November 9, 2019
今回の騒動が広がるきっかけの一つとなったのが、2019年11月9日に海外のユーチューバーがTwitterへ投稿した内容です。
投稿では、「YouTubeの新しい利用規約が12月10日に施行される。この規約は、チャンネルが十分な収益を生み出していなければ、停止される可能性があることを意味している」と主張しており、さらに、自身の生活や情熱を注いできた活動、視聴者とのつながりを失うかもしれないという不安を訴えています。
長年にわたってYouTubeで活動してきたクリエイターにとって、突然チャンネルが削除される可能性があるという話は、決して他人事ではありません。
私自身も約10年間YouTubeチャンネルを運営し、高画質の映像を中心に数多くの動画を公開してきましたが、チャンネル登録者数やアップロードした動画の本数に対して、必ずしも再生回数が多いわけではありません。
しかも、公開している動画の中には容量の大きなものもあるため、もし動画の保存容量や再生回数、広告収益などを基準に採算性が判断されるのであれば、私のチャンネルも削除対象になってしまうのではないかと心配になりました。
そこで、今回のYouTube利用規約の変更内容を実際に確認してみることにしました。
今回の利用規約改定で特に注目されているのが、「アカウントの停止と解除」に設けられた「本サービスの変更に基づくYouTubeによる解除」という項目です。
その内容は、「YouTube が独自の裁量により、お客様への本サービスの提供がもはや採算に合わない事業となったと判断するに至った場合、YouTube はお客様またはお客様の Google アカウントによる、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスを解除できるものとします。」というものです。
この文章だけを読むと、YouTubeが採算に合わないと判断したユーザーについて、サービスへのアクセスを一方的に解除できるようにも受け取れます。
特に気になるのは、「採算に合わない」という判断基準が具体的に示されていないことです。動画の再生回数が少ないことなのか、広告収益が十分に得られていないことなのか、それとも動画を保存するためのサーバー費用などが関係するのか、この条項だけでは判断できません。
YouTubeには膨大な数の動画がアップロードされているため、私は当初、サービスを維持するための運営費用を抑える目的で、収益性の低いチャンネルを整理する方針に変わったのではないかと考えていました。
しかし、調べていくと、今回の規約改定は必ずしも動画投稿者のアカウント削除を意味するものではないことが分かりました。
アカウント削除の真相は?
To clarify, the “commercially viable” section is not about terminating an account bc it’s not making money / not in YPP. It’s about discontinuing certain features or parts of the service bc they are outdated or have low usage. This does not impact creators or viewers in new ways.
— TeamYouTube (@TeamYouTube) November 11, 2019
YouTubeの公式サポートアカウント「TeamYouTube」は、2019年11月11日にTwitterで今回の利用規約について説明し、収益を生み出していないことや、YouTubeパートナープログラム(YPP)に参加していないことを理由にアカウントを停止するものではないと明言しました。
公式の説明によると、「採算に合わない」という条項は、古くなった機能や利用頻度の低い機能など、YouTubeが提供しているサービスの一部を終了する場合を想定したものであり、今回の変更によってクリエイターや視聴者が新たな影響を受けるわけではないとのことです。
つまり、YouTubeの収益化条件を満たしていないチャンネルや、動画の再生回数が少ないチャンネルが、それだけを理由に削除されるという解釈は誤りだったようです。
ただし、利用規約の文章だけでは、サービスの一部を終了する場合とユーザーのアクセスを解除する場合の違いが分かりにくく、今回のような誤解が広がったのも無理はないと感じます。
一方、2019年当時のYouTubeでは、従来のクリエイターツールから新しい「YouTube Studio」への移行が進められており、古い管理画面で利用できた機能の扱いについても気になるところです。
私が特に不便に感じているのは、動画タイトルや説明文の翻訳機能です。従来のクリエイターツールでは利用できていた機能が、新しいYouTube Studioでは同じように操作できない状態になっているため、今後どのように対応されるのか注目しています。
ただし、今回の利用規約改定によって翻訳機能が廃止されると発表されたわけではなく、旧クリエイターツールからの移行と今回の条項が直接関係しているかどうかも明らかになっていません。
いずれにしても、YouTubeが説明しているのは、利用頻度の低い機能や古いサービスを終了する可能性についてであり、再生回数や広告収益が少ないという理由だけでチャンネルを削除するという方針ではありません。
もちろん、利用規約への違反やコミュニティガイドラインに抵触する行為など、従来から設けられているアカウント停止の条件がなくなるわけではありませんので、その点は引き続き注意が必要です。
今回のYouTube利用規約改定については、公式の説明を確認する限り、私たちのように日頃から動画を撮影・編集して公開しているクリエイターが、収益性だけを理由にアカウント削除を心配する必要はなさそうです。
約10年間にわたって公開してきた動画や、これまで積み重ねてきた活動が突然失われるのではないかと心配しましたが、ひとまず安心することができました。







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